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こんなとき司法書士
不動産登記について土地や建物の権利や取引の安全を保つために、登記手続を代わって行います。
- 土地や建物を売買したときの名義変更
- 土地や建物を贈与したときの名義変更
- 土地や建物を離婚による財産分与したときの名義変更
- 相続による土地や建物の名義変更
- 建物を新築したとき
- 住宅拓ローン等を借入れ、不動産に抵当権設定をするとき
- 住宅ローン等の金融機関を借り換えしたとき
- 住宅ローン等の返済し、抵当権抹消するとき
- 不動産の名義人の住所移転や氏名変更したとき
- 直接移転取引による登記をするとき
- 売買契約書、利益相反による取締役会議事録の作成など
（当事務所は、オンライン申請対応しております。）
株式会社などの法人の設立から清算して終了するまでの登記手続の代理や会社法や契約についてのご相談、債権回収などの企業法務も行います。
- 株式会社等の設立（合名会社、合資会社、合同会社、医療法人、税理士法人等）
- 商号変更、目的変更、定款変更、その他の変更
- 本店移転や主たる事務所移転、支店設置をしたとき
- 役員変更に関する登記（新規就任、重任、退任、辞任、解任、住所変更、氏名変更、死亡）
- 増資（募集株式発行による発行済株式数の変更）
- 合併、会社分割などの組織再編
- 清算結了、解散
- 特例有限会社に関する登記（各種登記、株式会社に変更する登記）
- 電子定款認証手続き
- 書類の作成（株主総会議事録、取締役会議事録等）
- 機関設計、定款作成、その他会社法に関するご相談
- 設立、定款認証等オンライン登記申請による登録免許税の軽減を受けるとき
（当事務所は、オンライン申請対応しております。
株式会社、有限会社、医療法人、学校法人、宗教法人その他各種法人の登記手続きも行っております。）
消費者金融等から１８％以上でお借り入れしている方は、法律で決められている制限以上の利息を払い過ぎている可能性があります。払い過ぎた利息で元本を減らすことができます。
- 借金の返済に困っている方
- 消費者金融等の貸金業者から年１８％以上で借りていた方
- 任意整理（裁判を使わない和解）
- 過払金返還訴訟（払い過ぎた利息を取り戻す手続）
金銭や契約のトラブルについての相談・訴訟 裁判書・検察庁へ提出する書類・供託書類の作成
民事事件、家事事件、供託の書類を作成や１４０万円以下の簡易裁判所管轄における民事訴訟の代理をいたします。
- 訴状の作成、点検をしてもらいたいとき
- 訴えられたので、答弁書を作成や点検をしてもらいたいとき
- 遺産分割調停、相続放棄などを家庭裁判所に申立てたいとき
- 明け渡しや家賃増額などをい家主からいわれて、従来どおりの家賃では受領してもらえない時（家賃供託）
- 借金の返済に困っているとき（債務整理）
- 過去に消費者金融から借りていたお金を完済したことがある時（過払金返還請求）
- 滞納になっている貸金を返してもらいたいとき（貸金返還請求）
- 賃貸借終了後、敷金が返還されないとき（敷金返還請求）
- 未払いの売掛金を回収したいとき（売買代金請求）
- 未払いの請負代金を請求したいとき（請負代金請求）
- 未払いの賃金を請求したいとき（賃金請求）
- 物損の交通事故の加害者、被害者になったとき（損害賠償事件）
- 悪徳商法にだまされたとき
- 上記以外の金銭に関するトラブルを解決したいとき
- 支払督促や少額訴訟など簡易迅速な手続きを利用したいとき
（当事務所は簡易裁判所の代理ができる司法書士です。）
成年後見とは、認知症や知的障害者の方の財産や権利を守るため、家庭裁判所から選任された法定代理人が代わりに判断能力を補っていく制度です。
- 家庭裁判所への申立書作成（成年後見人、保佐人、補助人）
- 判断能力が低いため、売買契約等の重要な契約できない時
- 認知症のお年寄りの方がたびたび悪質商法に引っかかる時
- 専門家に成年後見人候補者になってもらいたいとき
- 成年後見業務に関するご相談
当事務所は、成年後見センター・リーガルサポート東京支部の会員です。
遺産相続、生活保護、法律扶助、その他
司法書士の業務内容は、あまり知られていませんが、意外にいろんなことができるものです。相談先がわからなかったら、まずお問い合わせください
- 相続や遺産分割に関する相談
- 登録免許税に関する質問
- 遺言書作成をしたい場合（自筆証書遺言、公正証書遺言）
- 不動産・会社の登記事項証明書等を取得したい場合
- 生活保護に関する相談
- 企業法務（機関設計、債権回収、担保保全措置等）
- 収入が少ないが専門家に依頼して訴訟をしたい場合（法律扶助）
- 弁護士や行政書士などどこに相談していいかわからない場合