当事務所では、無料で登記費用のお見積り、手続きのご相談をいたしております。
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設立登記
株式会社、合名会社、合資会社、合名会社、医療法人、税理士法人、宗教法人、学校法人,NPO法人、特定目的会社など会社・法人を設立する手続きを行います。
株式会社においては、役員1名、資本金1円から設立することができるようになりました。
オンライン定款認証の印紙代(4万円)と登録免許税金5000円が節約になります
見積必要な確認事項
- 会社の種類(株式会社等)
- 商号(会社の名前)
- 目的
- 本店所在地
- 資本金、出資額
- 出資者
役員変更登記
役員の新規就任、任期満了、役員交代、その他変更事項があったときの登記をサポートします。
会社法改正により
@役員の任期が最大10年まで伸張可能 → 登記費用が節約できます。
A会社の規模により、機関設計を自由にできます。
見積必要な確認事項
- 会社の登記事項証明書
- 変更する役員の内容(重任、新任、辞任、死亡など)
- 株主の数
本店移転登記
会社やの本店を移転したとき、住居表示実施により変更したときは、「本店移転」の登記を法務局に申請する必要があります。
本店移転登記後の登記事項証明書は税務署、都税事務所、社会保険事務所、金融機関等に変更の届出に必要になります。
見積必要な確認事項
- 新本店所在地
- 他の変更事項の有無(商号、目的、役員など
- 現在の登記事項証明書
商号変更登記・目的変更登記、その他変更登記
商号や目的が変更になったときの登記をいたします。
見積必要な確認事項
- 現在の登記事項証明書
- .変更後の商号や目的、その他変更事項