売買による所有権移転登記について
土地や建物を売買したときは、「売買」を原因とする「所有権移転登記」を申請いたします。
不動産の決済
不動産の売買契約を締結したら、次は残代金の支払いと物件の引渡しをする
「決済日」が決まります。
「決済」は通常、住宅ローンがある場合は銀行で行われ、買主・売主・仲介業者
・司法書士が一同に介します。決済の場で司法書士が書類を確認し、確実に所有権
移転登記が申請できると判断された時点で、売買代金の支払いと物件の引渡しを行
うのです。
住宅ローンを利用する場合
マイホームの購入に住宅ローンを利用する場合、売買による所有権移転登記と同時に、 「抵当権設定登記」を申請します。
→住宅ローンの借入れによる「抵当権設定登記」についてはこちら
売買による所有権移転登記の登記費用
登記を申請する際にかかる登記費用は、
- 登録免許税
- 司法書士報酬
- 実費（郵送料や謄本をとるときの料金）
の３つにわかれます。
１．の登録免許税は、土地については不動産評価額の１０００分の１０、建物については不動産評価額の１０００分の２０という税率で計算されます。
２．の司法書士報酬は、当事務所では不動産の評価額に応じて算出いたします。詳しくはお問い合わせください。
３．の実費は登記簿謄本を取得した費用や、書類を郵送でやり取りした場合の郵送料、出張した場合の交通費などの実費です。
以上の３つの合計額が、登記費用になります。
売買による所有権移転登記の必要書類
登記に必要な書類は以下のとおりです。
売主の必要書類
- 売却する不動産の権利証（登記識別情報）
- 印鑑証明書
- 実印
- 固定資産税評価証明書
- 身分証明書（運転免許証、パスポートなど）
※登記簿上の住所氏名が変更している場合は、戸籍や住民票が必要になります。
買主の必要書類
- 住民票
- 認印
- 身分証明書（運転免許証、パスポートなど）
ご相談・お問い合わせ
当事務所はJR恵比寿駅東口徒歩３分です。
渋谷区（恵比寿、広尾、代官山、渋谷）・目黒駅周辺・港区白金周辺にお住まいやお勤めの方をはじめ、遠方にお住まいの方、近くに相談する専門家がいない方なども、お気軽にご連絡ください。
また、登記費用のお見積もりも無料で承っておりますので、あわせてご利用ください。
電話・メールによる相談
メールでのご相談は２営業日以内に回答いたします。
電話番号：０３−３４４７−７５７１（平日１０時〜１８時）
メール ：不動産登記相談メールフォーム（２４時間）
面談による相談
電話またはメールでご予約お願いします。
電話番号：０３−３４４７−７５７１（平日１０時〜１８時）
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面談時間について
当事務所の通常の営業時間は平日１０時〜１８時ですが、ご希望により営業時間外の早朝、深夜、土曜日も対応しております。
面談のご予約の際には、出社前・会社帰り・休日などお客様のご都合のよい日時をご指定ください。
面談の所要時間について
ご依頼の内容によっては２時間程度かかることがありますので、時間に余裕がある日時のご予約をお願いします。
ご用意いただくもの
- 売買契約書
- 売買する物件の「登記事項証明書」
（登記簿謄本のことです。法務局で取得できます。） - 公図（法務局で取得できます。）
- 固定資産評価証明書
（東京２３区内は都税事務所、他は市区町村役場で取得できます。）
その他に、下記の事項を確認させていただきます。
- 居住用として使用かどうか
- ローンの借入れの有無
面談の際にご用意いただくものは、ご依頼内容によって違いがあります。
詳しくは面談やメールにてご案内いたしますので、まずは、お気軽にご連絡ください。