建物の新築（所有権保存登記）
建物を新築したときの登記
建物を新築したときの登記は、２段階にわかれます。
建物を新築したときは、登記簿がない状態から始まります。
そこでまず、建物の構造や床面積を表示する「建物表題登記」を申請して登記簿を作成してから、所有権を公示する「所有権保存登記」を申請します。
「建物表題登記」は、土地家屋調査士が申請します。
土地家屋調査士が申請する「建物表題登記」
ハウスメーカーなどで建物を新築した場合、通常はそのハウスメーカーと提携している土地家屋調査士が建物表題登記を担当します。
建物表題登記には建築確認済証や会社の印鑑証明書など、とても重要な書類が必要なため、信頼のおける土地家屋調査士に依頼することが多いのです。
なお、この「建物表題登記」が完了しないと、「所有権保存」登記を申請することはできません。
司法書士が申請する「所有権保存登記」
「建物表題登記」が完了したら、次は「所有権保存登記」です。これは司法書士の専門分野です。
所有権保存登記」は簡単に言うと、「権利証を作成するための登記」です。
この登記申請をすることで、あなたが建物の所有者だということが正式に登記簿に記載され、権利証（現在は「登記識別情報」といいます）が出来上がるのです。
田村司法書士事務所では、土地家屋調査士との連携により、登記完了までスムーズにお手続きいたします。
建物新築による所有権保存登記の必要書類
- 住民票
- 認印
- 身分証明書（運転免許証、パスポートなど）
登記費用のご案内
下記の３つの合計が登記費用になります。
- 登録免許税（登記するときにかかる税金）
- 司法書士報酬
- 実費（郵送料や謄本をとるときの料金）
１．の登録免許税は、不動産評価額の１０００分の４（軽減措置適用の場合は１０００分の１．５）という税率で計算されます。
２．の司法書士報酬は、当事務所では不動産の評価額に応じて算出いたします。詳しくはお問い合わせください。
３．の実費は登記簿謄本を取得した費用や、書類を郵送でやり取りした場合の郵送料、出張した場合の交通費などの実費です。
田村司法書士事務所では、お見積りは無料です。お気軽にお問い合わせください。ご依頼は、登記の専門家・田村司法書士事務所へ！
登記手続きは、特殊な法的手続きです。
ご自分で手続きすることももちろん可能ですが、
法務局に何度も足を運んだり、なれない書類を一から書いたりして、多大な時間や労力をかけるのは避けたいもの。
そんな時には、ぜひ登記の専門家・田村司法書士事務所にご相談ください！
きっと、お忙しい皆さまのお役に立ちます！
お気軽にお問い合わせください。
田村司法書士事務所では、お客様のプライバシーに配慮し、一組ずつの完全予約制でご相談を承っております。
また、お見積りは無料です。
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