トピックス
平成２０年２月２２日デザイン変更しました。- 平成２０年５月１日以降は戸籍の取得、届出に本人確認が必要になります （H20.03.30）
- 直接移転取引について（第三者のためにする契約・契約の地位の譲渡）（H20.03.29)
- 過去に消費者金融から借入れして完済した方は払い過ぎた利息を返還できます！（H20.0108）
- 不動産登記・商業登記のオンライン申請による登録免許税の控除制度について（H20.01.01)
ごあいさつ
当事務所は、東京都大田区大森にある司法書士事務所です。不動産登記、商業法人登記、遺産相続、債務整理、裁判業務、成年後見業務等幅広く業務を行い仕事や日常生活におけるあらゆる場面を法律的にサポートしております。
病気になったら診てもらえる医者がいる方は多いですが、困った時に相談できる法律家を知っている方が少ないのが現状ではないでしょうか
そこで当事務所では、
皆様にとって気軽にご相談できる法律家でありたいと考え、メール相談を無料で承っております。
誰に相談していいかわからない、こんな相談をしていいものだろうかという方も是非ご利用ください。
当ホームページの内容は、順次追加更新いたしております。今後の予定として、「ゲートキーパー法」「相続に関する手続き」「遺言書の作成の仕方」「登記のオンライン化」「動産・債権を活用した資金調達（ABL）」「不動産の証券化」「生活保護」「物損交通事故」「法律扶助」等についてのページを作成しております。
こんなとき司法書士
不動産の名義書換え等の登記手続
土地や建物の権利や取引の安全を保つために、登記手続を代わって行います。当事務所は、オンライン申請対応しております。
- 土地や建物の購入をしたときの名義変更
- 土地や建物の贈与や交換したときの名義変更
- 相続による土地や建物の名義変更
- 建物を新築したとき
- 住宅ローン等の担保を不動産に設定、借り換え、返済したとき
- 不動産の名義人の住所や氏名が変更したとき
- 直接移転取引による登記をするとき
- 売買契約書、利益相反による取締役会議事録の作成など
会社・法人の登記及び企業法務
株式会社などの法人の設立から清算して終了するまでの登記手続の代理や会社法や契約についてのご相談、債権回収などの企業法務も行います。当事務所は、オンライン申請対応しております。
株式会社、有限会社、医療法人、学校法人、宗教法人その他各種法人の登記手続きも行っております。
- 株式会社等の設立（合名会社、合資会社、合同会社、医療法人、税理士法人等）
- 商号変更、目的変更、定款変更、その他の変更
- 本店移転や主たる事務所移転、支店設置をしたとき
- 役員変更に関する登記（新規就任、重任、退任、辞任、解任、住所変更、氏名変更、死亡）
- 増資（募集株式発行による発行済株式数の変更）
- 合併、会社分割などの組織再編
- 清算結了、解散
- 特例有限会社に関する登記（各種登記、株式会社に変更する登記）
- 電子定款認証手続き
- 書類の作成（株主総会議事録、取締役会議事録等）
- 機関設計、定款作成、その他会社法に関するご相談
債務整理（借金の整理）
- 借金の返済に困っている方
- 消費者金融等の貸金業者から年１８％以上で借りていた方
- 任意整理（裁判を使わない和解）
- 過払金返還訴訟（払い過ぎた利息を取り戻す手続）
金銭や契約のトラブルについての相談・訴訟
裁判書・検察庁へ提出する書類・供託書類の作成
民事事件、家事事件、刑事告訴、供託の書類を作成や１４０万円以下の簡易裁判所管轄における民事訴訟の代理をいたします。当事務所は簡易裁判所の代理ができる司法書士です。
- 訴状の作成、点検をしてもらいたいとき
- 訴えられたので、答弁書を作成や点検をしてもらいたいとき
- 遺産分割調停、相続放棄などを家庭裁判所に申立てたいとき
- 刑事告訴、告発をしたいとき
- 明け渡しや家賃増額などをい家主からいわれて、従来どおりの家賃では受領してもらえない時（家賃供託）
- 借金の返済に困っているとき（債務整理）
- 過去に消費者金融から借りていたお金を完済したことがある時（過払金返還請求）
- 滞納になっている貸金を返してもらいたいとき（貸金返還請求）
- 賃貸借終了後、敷金が返還されないとき（敷金返還請求）
- 未払いの売掛金を回収したいとき（売買代金請求）
- 未払いの請負代金を請求したいとき（請負代金請求）
- 未払いの賃金を請求したいとき（賃金請求）
- 物損の交通事故の加害者、被害者になったとき（損害賠償事件）
- 悪徳商法にだまされたとき
- 上記以外の金銭に関するトラブルを解決したいとき
- 支払督促や少額訴訟など簡易迅速な手続きを利用したいとき
成年後見業務（高齢者の財産管理等）
成年後見とは、認知症や知的障害者の方の財産や権利を守るため、家庭裁判所から選任された法定代理人が代わりに判断能力を補っていく制度です。当事務所は、成年後見センター・リーガルサポート東京支部の会員です。
- 家庭裁判所への申立書作成（成年後見人、保佐人、補助人）
- 判断能力が低いため、売買契約等の重要な契約できない時
- 認知症のお年寄りの方がたびたび悪質商法に引っかかる時
- 専門家に成年後見人候補者になってもらいたいとき
- 成年後見業務に関するご相談
遺産相続、生活保護、法律扶助、その他
司法書士の業務内容は、あまり知られていませんが、意外にいろんなことができるものです。相談先がわからなかったら、まずお問い合わせください- 相続や遺産分割に関する相談
- 登録免許税に関する質問
- 遺言書作成をしたい場合（自筆証書遺言、公正証書遺言）
- 不動産・会社の登記事項証明書等を取得したい場合
- 生活保護に関する相談
- 企業法務（機関設計、債権回収、担保保全措置等）
- 収入が少ないが専門家に依頼して訴訟をしたい場合（法律扶助）
- 弁護士や行政書士などどこに相談していいかわからない場合
